2019-11-27 第200回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
このような地域防災力向上のための取組を全国展開するために、地区へのアドバイザー派遣とか、また地区防災計画を推進する自治体職員のネットワーク、地区防’ｚ等を通じた積極的な取組を推進しているところでございます。引き続き、全国にこうした取組が広がるよう努力していきたいと思っております。 以上でございます。
このような地域防災力向上のための取組を全国展開するために、地区へのアドバイザー派遣とか、また地区防災計画を推進する自治体職員のネットワーク、地区防’ｚ等を通じた積極的な取組を推進しているところでございます。引き続き、全国にこうした取組が広がるよう努力していきたいと思っております。 以上でございます。
地域防災力向上のために、地方自治体が防災情報の活用、的確な伝達、理解促進と、避難対策策定及び責任を果たすことが欠かせません。情報内容の改善のみならず、関係機関との連携、平時からの支援が重要と考えます。防災情報の提供を受け、具体的行動の責任がある自治体への支援をしていくために、国土交通省はどのような取組を行っていくのでしょうか。
委員おっしゃるとおり、まず、公助としての災害対応というものもあるでしょうし、ただ、より重要なのは自助、共助の部分、いわゆる地域コミュニティーにおける防災力、この向上だという中で、この地区防災計画制度、これは、委員が防災担当大臣の折に災害対策基本法を改正して、大変思い入れがあり、地域防災力向上に資するという理解の中で図られたものというふうに理解をしております。
これを受けまして、平成二十八年四月以降、協議を重ねた結果、三重県と津地方気象台との連携強化策の一つとして、三重県の地域防災力向上のためのみえ防災・減災センターと気象台との連携を決定していただくとともに、平成二十八年九月には、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部が、基本方針に基づき、気象台の防災支援等の機能の充実強化について、ほかの中央省庁分とあわせて発表していただきました。
最後に、前国会で、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律を超党派で成立させましたが、平成二十六年度予算案でどのような対応を行ったのか、地域防災力向上のため、今後も同法の趣旨に従った予算編成を行っていくべきと考えますが、いかがお考えですか。 終わりに、安倍内閣の経済政策は、格差を拡大した新自由主義そのものであります。
これを踏まえ、今回の法改正では、災害対策の基本理念の一つとして、多様な主体の自発的な防災活動の促進について規定するとともに、行政とボランティアとの連携を促進すること、災害対策に関する民間事業者の責務を明確化するとともに、行政と民間事業者との協定締結を促進すること、地域防災力向上のためのコミュニティーレベルでの地区防災計画を制度化することについて規定をいたしました。
全国で例えば孤立可能性のある集落というのは一万九千集落あるというふうに言われていますが、平均的な衛星携帯電話の設置率は二％程度ということで、先生も御案内のとおり、二十三年度、今年度から地域防災力向上支援事業という事業をスタートさせていただいて、今二％程度の衛星携帯電話の整備率、これを向上させていこうということで、当初予算、二十三年度は二億円、そして第三次補正で四億円、そして二十四年度はそれも踏まえて
次に考えましたら、平成二十三年のこの新規事業としては、地域防災力向上支援事業として、災害時に孤立可能性がある集落に対しては、必要な自治体に対して数％にしか今進捗をしていない無線であるとか、あとは衛星電話、こうした整備をしなきゃいけない。これはまだ十分進んでおりません。
しかし、残念ながら衛星携帯電話の整備率は二％余りというふうに大変低い状況にございまして、二十三年度当初予算から地域防災力向上支援事業として、衛星携帯電話を配備する地方公共団体に対して国が支援を行うこととしたというところでございます。
なお、内閣府では、道路の寸断や通信の途絶による孤立集落が発生した場合に衛星携帯電話が通信手段として大変有効なものとして考えておりまして、二十三年度から地域防災力向上支援事業により支援を実施するということになっています。予算二億、一千個程度の供給ができる体制になっておりますが、私どものＰＲ不足が多分一番の理由だと思いますが、まだ一件も手が挙がってきておりません。
また、今年度予算で、地域防災力向上支援事業として、衛星携帯電話並びにその充電設備の整備に対し、二分の一補助で二億円余りが盛り込まれています。進捗状況はどうなっているのか、また、この予算で十分なのか。 さらに、通信手段が途絶する可能性の高い自治体の多くは中山間地域などに位置しています。
委員御案内のように、この携帯無線電話につきましては、平成二十三年度から地域防災力向上支援事業に基づきまして、これは二億円の予算を計上しておりますが、約一千台を供給しようということで用意をしております。しかし、残念ながら、今のところ自治体からの要請は一件もございません。